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マンションの民泊制限について

お正月も終わり
ブログもマンションとは関係ない話題ばかりでした

本題に戻し今日は「民泊」についてを書きます
と、言っても今日はマンション学会でつづられた
コメントを参考事例として紹介いたします

昨今、増えている(らしい)民泊
しかしただ単純に禁止ですと言っても説得力がありません
これを事前に阻止するために管理規約に以下の条項を
書き込むことが必要かと思います

基本的にマンション管理規約は
禁止条項記載主義(私ふうに言わせれば)
ここに書いてなければ何をしても良い(という強引なとらえ方も)
例えばペット禁止、規約に記載がなければ禁止なのかどうかも曖昧
このように管理規約にどれだけ落とし込めるかが
管理組合としての腕の見せ所です

ぜひ参考にしてください


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例:以下の用途は前項に定める住宅としての使用にはあたらないものとする。ただし、理事会の議決を経て理事長が承認する場合はこの限りではない。
  1. 1つの専有部分を別個の契約により多人数(○人以上)に賃貸すること(いわゆる脱法ハウス)。なお、1つの賃貸借契約であっても居住者間で家賃の収受を行う場合は別個の契約とみなす
  2. 専有部分を不特定多数の宿泊に供すること(いわゆる民泊)
  3. 専有部分を1ケ月未満の契約により賃貸すること(いわゆるウィークリーマンション)



民泊等禁止条項の例示(コメント部分)
 第12条関係(専有部分の用途)
  1. 住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって 利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。
  2. 暴力団の排除のため、暴力団事務所としての使用や、暴力団員を反復して出入りさせる等の行 為について禁止する旨の規定を追加することも考えられる。
  3. 多人数を居住させる脱法ハウスや宿泊等に利用する民泊は、本条項でも規約違反にあたると考えられるが、禁止又は許可を明確にするために条項を追加することも考えられる。この場合、脱法ハウスについては、少人数のシェアハウスならば社会通念に照らして住宅の範囲内であるとの考えがあることを踏まえて、人数を記載する方法を例示した。例えば、禁止する対象を○人以上と記載する。

参考/マンション管理新聞

by toshiosada | 2017-01-14 08:34 | マンション管理士

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