法人を増やす?そこじゃないでしょ!

本日のニュースにこのようなものがありました


政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙い

そこじゃない!

正直、そこじゃないのですよ

法人設立は、前回の商法改正で
ずいぶん簡略化されました
それこそAIがやれば済む程度まで
改善されています
オンライン化も進んでいるので
登記簿を調達するとパソコン出力の用紙で
もらうようにもなりました

さて、肝心な部分のお話をしますと
登記事項の部分ではないのです
その後の問題なのです
税理士に払う顧問料!
これです
税務申告書が難しいのです
法人税を支払うまでに作成する書面が
多すぎます
法人税の別表と呼ばれる十数枚の書面が
煩雑すぎるのです
これを中小企業で1000万円以下なら
3枚程度にするべきです

非上場の中堅企業で5枚程度
上場会社でも10枚プラスアルファで
簡潔させるべきでしょう

減価償却費は最低限必要として
各種法人所得税の欄を簡素化するべきです

決算書も資本金が5000万円以下の中小企業ならば
個人の申告書でも併用できるように簡素化
つまり決算書と申告書で5枚程度

これなら自分でも申告書を作成できるので
税理士報酬を発生させずに済みます

税務署にケンカを売っているわけではありませんよ




1つのアイデアとして例をあげれば
資本金5000万円程度の企業には網をかけるのです
つまり売り上げ基準を設けて、10億円以上の取引には
中堅企業向け申告書に変えるなど特例をつくるのです

こうすればe-Taxでの申告事業所が一気に増えます

10億円以下の企業は自分でやりますから
e-Taxで申告します
税制で5000円安くなると
以前の特例方式を使うのです

おそらくe-Taxプラス自己申告プラスPC会計ができるので
消費税申告も増えます
なぜなら個人から法人に変更で2年間の猶予期間が得られます
さらに法人地方税が毎年支払われるのですから
その後は法人でしっかり申告していただきましょう

e-Taxと徴税の捕捉を考えれば
法人を増やしたほうがよいのです

このアイデアは悪くないと思いますよ
財務省のみなさん




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by toshiosada | 2018-04-30 20:29 | FP

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