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割増賃金

年俸制ヒラ社員と割増賃金
電機関係の大手企業で裁量労働制の対象者を年俸制とするケースがあった。年俸制は一般には管理監督者を対象としており、表面的には深夜労働を除き割増賃金問題は発生しない。ところが、年俸制では、月例賃金に相当する分を例えば17分の12、賞与に相当する部分を17分の5というように分ける例が多い。割増賃金の対象外なら、表面的な問題は生じないが、一般社員の場合は時間外労働等の算定基礎問題が発発生する。人事担当者も年俸制には残業代が含まれると理解する者が多く、自動的に基礎賃金は月例給与部分だけとかいしているようだ。しかし、確定された賞与については除外賃金たる「1カ月を超えて支払う賃金」には相当せず、17カ月の年俸全体が基礎賃金となるので注意が必要だ。




by toshiosada | 2008-08-16 10:15 | 労務・労働関係

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