08年基準地価、下落幅が拡大 サブプライム問題で資金流入急減


 国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点)は
全国の全用途平均で
前年比1.2%下落し、0.5%のマイナスだった07年から下げ幅が広がった。
07年まで2年連続で上昇した3大都市圏(東京、大阪、名古屋圏)では
伸び率が大幅に鈍った。
米国の信用度の低い住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で国内外の
金融機関から不動産への資金流入が急減。
地価をけん引してきた都心部でも地価下落地点が出るなど、
不動産市場の変調が鮮明になってきた。

 全国基準地価(全用途)のマイナスは17年連続。
2003年の5.6%下落を底に07年まで下落幅が縮小していた。
しかしサブプライムローン問題の影響などで
「08年に入り急速に地価の下落傾向が広がった」
(国交省地価調査課)という。

 特に昨年まで2年連続で上昇した3大都市圏で
減速ぶりが目立つ。
3大都市圏の地価は07年に前年比5.1%上昇したが、
08年は1.7%に鈍化。
景気の減速などで不動産を買い控える傾向が出ている。






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by toshiosada | 2008-09-19 05:05 | マンション管理士

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