カテゴリ:判例・省令・通達( 18 )

NHK裁判



あれあれ?
NHKは敗訴なの?

そもそもNHKと契約をしていない人は
払う必要がないということなのですね

TVを設置するかどうか
そのまま契約をしなければ
契約の必要性はないのですね

ほー




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by toshiosada | 2017-12-08 18:12 | 判例・省令・通達

NHK訴訟があるのです

NHK訴訟・・・
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟




私見ですが・・・
そもそも論としてテレビを買ってもNHKが映らないように選択する機能があれば
受信料支払いが発生しないのではないでしょうか?
最近はテレビを買うと受信チャンネルを決められますが、個人の自由で決定でき
NHKを自由選択性にすれば、見たい人がNHKと契約をして受信できるシステムに
すればよいと思います
スクランブルをかけるというWOWWOWやBSとかがやっているシステムでも
よいと考えます
NHKの受信料が義務というのが言い分で、最近はスマホを持っただけで
受信料が発生すると主張されています
この言い分が通るとスマホをもっただけでジャスラックの音楽著作権が
発生すると主張されるかもしれません
この裁判は
最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡されます

注目です








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by toshiosada | 2017-12-05 05:30 | 判例・省令・通達

初志はいずこへ

文部科学省は、法科大学院に交付する2015年度の補助金の算定基準となる有識者会議の審査結果を公表した。司法試験合格率の低迷などで学生の法科大学院離れが進んでいることを受け、合格実績や教育内容によって差をつけ、改革を促した。交付対象52校のうち8割が14年度より削減され、7校は半減という厳しい結果

初志はたしか毎年2000人とか?

メディアでは学部を閉める大学ばかりが目立ちました
合格実績が低い学校が多かったのも事実

でも私が知るかぎり大学図書館では
必死に勉強している学生さんばかりです
受からせてあげたいよなぁと思うばかりです

政府が行っている制度改正は
なにか現実と理想のギャップが大きいと感じます

弁護士が食えなくなるから?
弁護士が増えると何か困るのでしょうか?

それこそ実力主義!
競争あっての世界だと思うのは
いけないことでしょうか?

事情はいろいろあると思いますが
身近な弁護士さんが増えたほうが
庶民はうれしいと思うのですが
いかがでしょうか?


マンション管理士ごときが
言うことではありませんがね♪
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by toshiosada | 2015-01-19 04:28 | 判例・省令・通達

不真性連帯債務

不真性連帯債務って?

中古マンション購入の際、前主が管理費等を滞納していた場合には、購入者も前主の滞納金の支払義務を負う。マンション管理士の事例で用いるとこんな具合です。
また水道料金等については先例があり(大阪地判昭和62年6月23日判決)中間取得者については支払義務がないとしています。

たまには
真面目に判例でした!



そうだサードプレイスへ行くかな~!










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by toshiosada | 2014-09-28 07:59 | 判例・省令・通達

復活

人気ゲームシリーズ「ドラゴンクエスト」の最新作が2015年春、プレイステーション(PS)3と4向けに発売される。ドラクエがPS向けに出るのは、04年11月のドラクエ8以来10年半ぶりになる。


あのドラクエがプレステで復活です



まさに原点回帰でしょうか?

最近、業績が伸びている企業も多いのか

原点回帰なんていう声は聞こえないのですが

企業にとって原点回帰は大事なことだと思います

若手社員にとっても、その会社の歴史を知る

良い機会になります

本業のテコ入れの効果もあるでしょう




さて原点回帰は個人にも?

そうかもしれません

例えば旧友と会えば、自分を省みる時間ができます

まさに原点回帰なのかもしれません


振り返ってばかりじゃ前に進みませんが

方向性を確かめるなら良い機会となるのでは

ないでしょうか?


さて久々に判例を1つ

自治会の会費についての判例です

平成17年4月26日最高裁判決(抜粋)
「被上告人(自治会)は、会員相互の親睦を図ること、快適な環境の維持管理および共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもなく、その規約において会員の大会を制限する規定を設けていないのであるから、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により・・・退会することができると解するのが相当・・・(後略)」

マンション標準管理規約にあるのは、自治会等の支払いは管理費等とは別のものである

つまりこの判例をもって、自治会からの退会が自由であることが明確になりました



ここからは私の経験上のものですが

またマンションの居住人数にもよるのでしょうが

自治会という組織があると行政側は把握しやすく、接点を取りやすくなるというのが

メリットではないかと考えます

たとえば災害時の安否確認や各種お知らせなども一括で周知しやすいなど・・・

別の側面では自治会に対して各種助成を行っている行政もあります

逆に自治会として行政に要望を提出するという点からも

自治会としての意見集約がはかれるので、要望実現性が大きくなります

判例だけでなく総合的にみた対応が必要であると私は考えます
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by toshiosada | 2014-09-02 08:54 | 判例・省令・通達

判例

 コピー機大手のリコーが、希望退職に応じなかった社員約100人に対する出向・配転命令を取り消すのは、命令を無効とする地裁判決が控訴審でも変わらない見通しになり、和解することになったためだ。経営側の事実上の「敗北宣言」は、働き手をリストラするために「追い出し部屋」に異動させる企業に警鐘を鳴らしている。
 出向や配転命令は、企業の人事裁量権の一つとして、認められている。ただ、裁判になった場合、その目的に問題があったり、労働者に大きな不利益があったりすると、権利を乱用したとして無効になる。
 昨年11月の東京地裁の判決は、経営環境が悪化したリコーに人減らしの必要性があったことは否定していない。だが、各部署ごとの削減人数を「6%」と機械的にはじき出したり、対象を選ぶ基準が不透明だったりして、「慎重さや緻密(ちみつ)さに欠けた」と指摘した。情報提供:朝日新聞 au one ニュース EZ



これで決まりが出ましたね
以前から問題だったのですが
これで確定でしょう
やはりリストラには
合理的な理由が必要です
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by toshiosada | 2014-07-19 09:27 | 判例・省令・通達

めずらしく判例の話題

年明けからマジメに判例の話題を1つ紹介したいと思います
一番近いところの判例です。

すこし読みにくいかもしれませんが
結論は犬の飼育は駄目という内容です


平成23年12月16日判決 東京地方裁判所「犬の飼育禁止等請求事件」
(原告)管理組合
(被告)区分所有者(3匹のシーズー犬の飼い主)
(内容)本件マンションの管理組合である原告が、同マンションの区分所有者である被告に対し、管理規約に基づき、本件マンション内における犬の飼育の差止を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、本件マンションの使用細則が、単純に犬や猫を飼育することを禁止するものではなく、他の区分所有者に迷惑または危害を及ぼす犬や猫をその対象としたものに限られると解することは相当でないから、被告が犬を飼育することは許されないものというべきであり、また、被告の犬の飼育は原告に対する不法行為を構成するとされた事例。

※使用細則第1条1号では「他の区分所有者に,迷惑または危害を及ぼすような動物(犬,猫,猿等)を飼育すること」を禁止している。
※判決文では、「これを素直に読めば一般的・抽象的に他の区分所有者に迷惑又は危害を及ぼす動物として犬,猫,猿を列挙しているものであり,特に猛犬などに限定している趣旨とは解されない」としている。
※被告の主張によると「区分所有者が犬を飼育することは,本来,自由であるから,上記定めは単純に犬や猫を飼育することを禁止するものではなく,他の区分所有者に迷惑又は危害を及ぼす犬や猫(例えば,猛犬など)をその対象としたものに限られる」
※判決文より「ちなみに,犬については,噛みつくなどの人などへの直接的な危害行為はもとより,その鳴き声,臭気,体毛の飛散等によりマンション内での飼育により他の住人が不快感を抱くこと(動物アレルギーの者もいることがある。)はしばしば起こり得ることであり,上記細則のような定めを設けることは十分な合理性がある」

(判決) 一部認容、一部棄却 (犬の飼育禁止、損害賠償の一部棄却)

この裁判の前に原告と被告は、
平成18年に飼育の可否で裁判をしており、
「一代限りの飼育」で和解しています。
この事例などがきっかけで
世に出ているマンション管理ノウハウ本には
一代限りルールを掲載されることが多くあります

しかしながら・・・
マンション内での飼育により他の住人が不快感を抱くこと
動物アレルギーの方もいるなどトラブルがたびたび起こり得る
というような点を考慮して、細則のような定めを設けることは
十分な合理性があるという判断が付け加わりました。

要はペット不可のマンションでは駄目なんですよということです

昨今、ペット飼育可というマンションも増えましたが
まだまだペットに関する問題は多いのが実情です
今一度ご自身のマンションにおける管理規約を
ご確認いただければと思います/kantoku

PS
ふざけたブログのくせに
新年早々マジメな話題を
書いてしましました/kantoku
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by toshiosada | 2013-01-18 19:30 | 判例・省令・通達

マンション更新料は有効=消費者契約法に違反せず―最高裁

2011年7月15日  賃貸マンションの契約継続時に更新料を負担させるのは違法だとして、借り主が家主に返還を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、「高額過ぎるなど特別の事情がない限り、更新料は有効」と判断し、請求をいずれも退けた。借り手側の敗訴が確定した。

 更新料が、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とした消費者契約法に違反するかが争点。二審は更新料について2件が無効、1件が有効としており、判断が分かれていた。同種の訴訟が他にも起こされており、影響を与えそうだ。 


PS
この判例は注目です
今後の賃貸借物件に影響を与えると思われます



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by toshiosada | 2011-07-15 20:33 | 判例・省令・通達

判例

阪神大震災の際の法律相談のマニュアルを書籍化した「Q&A」は、計289の一問一答形式で、95年3月に出版。今回、法律関連の雑誌と書籍を発行する「商事法務」のホームページに掲載された
http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html
その影でもうひとつ問題があります!
全壊した家のローンは引き続き支払わなければならない。
阪神大震災の時と同様、深刻な課題となりそうだ。
この点も何か解決策を講じなければいけないのではないか?


㈱商事法務様のHPから引用いたしました
一人ひとりがやれることを模索しながら運用していると感じました

阪神大震災を機にできたのが
マンション管理士という資格です
いまでは(社団)マンション管理士会連合会ができたので
行政への働きかけも必要かもしれません


<閑話休題>
吉村先生へ
以下、震災関連の使えそうな資料です
詳細は、各機関もしくは私にご連絡ください

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155g1.html

日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

すまいづくりまちづくりセンター連合会
被災者向け公営住宅等情報センターにおける民間賃貸住宅情報の提供開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000051.html

ここに列挙したものは主だったものです。
あとは関係省庁、各地方公共団体、自治体で対応となりますので
適宜ご連絡いただければ対応いたします。




PS
ketunoriさん
お水の支援ありがとうございました(涙)

水売り切れて買えませんでしたので
家族全員、半ばあきらめていましたので
ホントに嬉しくて涙がでました!
大事に飲ませていただきます
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PS2
武田先生の動画見つけました
ぜひご覧ください
マスコミの嘘がわかります
http://www.youtube.com/watch?v=gW8pfbLzbas&feature=related
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by toshiosada | 2011-03-27 18:16 | 判例・省令・通達

差し止め請求訴訟

更新料に初の差止請求訴訟
・・・消費者機構日本、三井ホームエステート

日本で初めて更新料が差止請求の対象となった。消費者機構日本(東京都千代田区)は、9月6日、三井ホームエステート(東京都千代田区)に対し、賃貸借契約事項の差し止め請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。差止請求をした契約事項の内容は次の通り。
1、壁・天井・床、鍵の修繕費用の全部または一部を賃借人が負担
2、賃借人が破産、もしくは民事再生手続申立があれば、契約の解除、更新拒絶ができる
3、退去時の経年劣化・自然損耗の原状回復費は基本クリーニング代を含め賃借人が負担
4、契約更新時には賃借人が賃貸人に更新料を支払う
5、賃借人が明け渡しを遅滞した場合、損害額と遅滞した日数分の賃料の倍額を支払う
 
同機構は2007年に消費者契約法に基づいて認定された適格消費者団体。情報の提供を受け、2年前から三井ホームエステートの契約内容を調査していた。2008年10月、賃貸借契約書の条項に消費者契約法に反する条項があるとして契約事項1~3について裁判外申し入れを行ったところ、同年12月、同社からはおおむね受け入れるとして2009年4月ごろには契約内容を見直す旨の回答を得た。
 
これを受け、同機構では同社に対して合意書締結の申し入れを2009年7月10日、10月29日に行ったが、今年4月、同社からは合意書締結ができない、改定賃貸借契約書の使用時期のめどが立たないとの回答を受けたという。
 
三井ホームエステート側が具体的な改善内容・時期を明示しないという理由で、同機構は今年8月24日、差し止め事項4、5を追加し、消費者契約法41条に定める書面をもって、差止請求を提出した。
 
8月31日付けで、三井ホームエステートは、契約事項1、2、3については是正、4、5については是正しない旨の回答書を提出。ただし、差止事項3においては「基本クリーニング代を賃借人が半額負担する」とし、是正しないとの方針を示したという。
 
同機構は、最初の申し入れから1年8カ月が経過し、三井ホームエステート側から改善された契約書などの提出がなく、変更が実施されたかも判明しないとし、差止請求を提起するに至った。

PS
更新料には、今後目が離せません!

弁護士のメシのタネになりそうな訴訟で
利息の過払い請求の次にきそうなのが
「更新料」と「サービス残業」だとか・・・

イヤー不動産って、こわいですねぇ~
それでは
サイナラ サイナラ サイナラ
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by toshiosada | 2010-09-22 21:39 | 判例・省令・通達

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