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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは?
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 〈問い〉 現在、健康保険や国民健康保険の扶養家族となっている75歳以上の人も、新しく健康保険制度が作られ、それに加入させられることになるという話を聞きますが、この保険制度はいつから始まり、負担はどの程度になるのでしょうか?

 〈答え〉 「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。来年4月からスタートする予定です。

 新制度が始まると、後期高齢者(75歳以上)は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。


 現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上)。


 保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。介護保険料(全国平均4090円)とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円を「天引き」されるのです。



 従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改正により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。


 後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わりません。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。


 このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」という可能性のあるかもしれません。

 
 つまり・・・今よりも多く徴収されるということです。

 リフォーム減税や地震控除が創設され、住宅建築等の経済効果をねらってのことでしょうが、たとえ効果があってもこういうところで打ち消してはいけませんよね。

by toshiosada | 2007-12-22 15:15 | 労務・労働関係

判例

【判決】マンションの住み込み管理員、平日は待機時間も労働時間と認定、最高裁
(2007/10/22)

断続的に実作業に就いているケースが多い住み込みのマンション管理員の労働時間をめぐって、最高裁がこのほど初判断を下した。

東京・北区の分譲マンションに住み込み管理員として勤務していた夫婦が管理会社を相手取り、残業代(割増手当)の支払いを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所第二小法廷(津野修裁判長)は10月19日、管理員室の隣の居室に待機している平日の早朝・深夜も管理会社の指揮命令下に置かれていれば労働時間であると認める一方、休日は実働時間に限って労働時間と認める主旨の判断を示した。

原告は1997年3月から2000年9月(夫は死亡時の同年6月)まで、東京・北区の分譲マンション(13階建て、126戸)の住み込み管理員として勤務していた。同マンションは3~13階が住戸、1,2階はスーパーマーケットなどの店舗・事務所として賃貸され、管理員の住み込み用の居室が管理員室の隣に用意されていた。

管理委託契約では、管理員は住み込みとすること、執務時間は午前9時から午後6時までとすること、休日は日曜日、祝日および管理員の有給休暇の日とすること、執務場所は管理員室とすることが定められていた。
管理会社は夫婦をともに管理員として雇用。基準内賃金のほか、割増手当(残業代)に充当する趣旨で、特別手当として夫に月額1万5000円、妻に同1万円を支払っていたが、夫婦は管理会社の就業規則で定めている割増手当の一部が未払いであると主張して訴訟を起こしていた。

二審の東京高裁判決(2004年11月24日)は、管理会社の就業規則で法定外休日とされていた土曜日も平日同様に午前7時から午後10時まで夫婦2人で勤務していたこと、休日の日曜日は夫婦のうち1人が同じ時間帯に勤務していたこと、病院への通院や犬の散歩は住み込みの状態であることを考慮すれば管理会社の指揮命令下から離脱していないこと──など原告側の主張を広く認めたが、管理会社側の上告を受けた最高裁は今回、この判決を破棄し、労働時間の算定をやり直すよう審理を差し戻した。

判決文によると、管理会社は管理員夫婦に対して、午前9時から午後6時の所定労働時間内に、1)管理員室での受付など、2)1階の店舗に納品される商品を収納したコンテナの台数の確認、3)水道水の異常の有無の点検、4)建物内外の巡回、5)自転車置場の整理、6)リサイクル用ごみの整理、7)工事業者や来訪者の駐車依頼への対応、8)宅配物等の受け渡し、9)管理日報・管理業務報告書の記載その他報告などの業務──を行うように指示していた。

また、平日の午前9時以前、午後6時以降についても、1)管理員室の照明点灯(午前7時)、2)ごみ置場の扉の開錠(午前7時)、3)テナント部分の冷暖房装置の運転開始(午前8時30分)、4)テナント部分の冷暖房装置の停止(午後8時)、5)無断駐車の確認および発見後の対応(午後9時)、6)ごみ置場の扉の施錠(午後9時)、7)管理員室の照明消灯(午後10時)──を行うよう指示。所定労働時間外でも、住民や外来者から宅配物の受け渡しなどの要望があった場合には随時対応すべき旨を記載した業務マニュアルを併せて手渡していた。

さらに、土曜日については平日と同様の業務を1人が行い、翌週の平日の1日を代休に当てるよう指示して夫婦の承諾を得ていた。日曜・祝日については、管理員室の照明の点消灯とごみ置場の扉の開閉のみを指示していた。

実際には管理員夫婦は所定労働時間内に行うよう指示されていた業務を時間外に行うこともあり、休日も住民からのインターホンの呼び出しに応じ、居住者不在時の書留郵便、宅配物の受け渡し、駐車の指示、自転車置場の整理、リサイクル用ごみの整理などの業務に従事していた。代休を取ることはなかった。

最高裁は今回、平日の午前7時から午後10時までの時間(正午からの1時間の休憩時間を除く)については、2人が管理員室の隣の居室にいる場合でも管理会社の指揮命令下で待機している状態にあり、すべて労働基準法上の労働時間に当たる、と判断した。

一方、土曜日は、平日と同様に午前7時から午後10時まで(正午からの1時間の休憩時間を除く)のすべてが時間外労働時間に当たるが、勤務は両者間の契約どおり1人で行っていたとみなして労働時間を算定すべきとして、高裁判決を覆した。
また、日曜日・祝日は、管理員室の照明の点消灯とごみ置場の扉の開閉以外の時間は待機を命じられていた状態とはいえないとして、労働時間は管理会社から明示・暗示された業務に従事していた実働時間に限るべきであるとした。

さらに、時間外に病院に通院したり犬を散歩させたりしていた行為は管理員業務に当たらない私的行為であり、たとえ住み込みであっても労働時間には当たらないと判断。これらに要した時間を控除して時間外労働時間を算定し直す必要があるとして、審理差し戻しを決定した。
by toshiosada | 2007-12-20 08:58 | 判例・省令・通達

受水槽スペース

  受水槽スペース有効活用で広がる可能性

 マンションでは、増圧直結方式に変更するとコスト削減やスペースの有効活用が出来る場合がある。

 空いた受水槽スペースを駐輪場や駐車場として活用すれば、使用料金等の収入が増えるので、増圧直結の利点を活かして導入できるマンションはたくさんあるのではないだろうか。

 一考である。
by toshiosada | 2007-12-15 17:09 | マンション管理士

2戸で床面積55平方メートルは1戸に算定/特定瑕疵担保履行法で政令案を公表/国交省

耐震強度偽装問題を契機に住宅の買主などを保護するため、新築住宅の売主や請負人に保証金の供託または保険への加入を義務付ける「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律」が07年5月に公布された。
これに伴い、国土交通省は同法に基づく政令案を策定し11月に公表、12月1日までパブリックコメントを募集した。

政令案では、工務店や住宅メーカーなどが10年間に引き渡した新築住宅の合計戸数による「住宅建設瑕疵担保保証金」の供託金額の基準額を定め、その上限を120億円とした。

基準額は戸数に「乗ずる金額」と、さらに乗じた後に「加える金額」から算定される(表参照)。例えば、100戸の場合だと、60万×100(戸)=6000万円に4000万円を加えて1億円となる。
また、合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸とする建設新築住宅の床面積の合計を55平方メートルとした。

算定の特例として、新築住宅工事の発注者と2社以上の建設業者との間で請負契約が締結された場合は、瑕疵負担の割合は書面で定め、その割合に応じて合計戸数を算定する。
不動産業者などによる「住宅販売瑕疵担保保証金」の基準額と上限額、2戸をもって1戸とする床面積の合計、算定の特例も住宅建設瑕疵担保保証金と同様に定めた。



特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

また、住宅瑕疵担保責任保険法人としての指定を受けることができる法人は、株式会社とした。
政令は、08年4月1日に法と同時に施行するが、瑕疵担保保証金に関しては09年10月1日から施行する。
by toshiosada | 2007-12-13 10:14 | マンション管理士

マンション管理士試験にでる判例

◇「管理費等の請求権は5年で消滅時効にかかる」
最高裁第二小法廷 2004年(平成16年)4月23日

 管理組合が区分所有者に対して有する管理費等の請求権が何年で時効消滅するかが争われた訴訟で、最高裁は、債権の種類を「毎月決まった方法で支払う債権であり(家賃などと同じ)、『定期給付債権』に当たる」として、5年で時効消滅するとの司法判断を示した。
 一審(埼玉地裁越谷支部)も二審(東京高裁)も「一般債権」(時効期間は10年)としていた。
 なお、「現行法では5年で時効だが、管理費と異なり修繕積立金は必要不可欠。不誠実な滞納者が支払いを免れる結果にならないよう、立法を含めた方策が検討されるべきだ」との補足意見がつけられている

*定期給付債権の問題でよくでますので、再チェックが必要ですね。


◇防音の不備はマンションの欠陥であると認定、業者に1150万円賠償命じる。
福岡地裁2004年(平成16年)3月2日

 購入したマンションの遮音性などに欠陥があったとして、福岡県の区分所有者が、分譲会社に対し、約1000万円の損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地裁は請求を認容する判決を下した。
 判決によるば、原告は「二重床構造で振動音は軽減され遮音性に優れている」という被告の説明を聞いて、6階建てマンション最上階の一室を購入した。
 ところが、階下の物音で就寝中に目が覚めたり、逆に足音がうるさいと階下の住人から苦情を受けたりしていた。
 裁判所はマンションの構造について「建築学会の遮音性基準によれば、遮音性はやや劣る性能水準」であると認定し、「本件契約では、振動の軽減や遮音性が標準より優れた性能を持つマンションとなっており、欠陥があるといわざるを得ない」と判断したもの。


*マンション居住者におけるトラブルの上位にあるのが騒音・居住空間の音です。
この問題は実務上もでてくるので要チェックです。




PS たまにはマンション管理士らしいブログを書いてみました。




by toshiosada | 2007-12-11 22:54 | 判例・省令・通達

田の字

動線の話題がでたので・・・

古いマンションは、田の字が中心

ようするに家を四つに分割し
各部屋が田の字形に配置されている

最近は、スケルトン・インフィルや200年住宅という概念が広まり
形は様々である。

「家は世につれ、世は家につれ」
少しずつではあるが、刻々と変化している

ここのHPに詳細あり
http://www.myhomeplus.com/mansion/02/2_3.html

マンション買うなら


by toshiosada | 2007-12-05 09:13 | マンション管理士

人感センサー

主に入り口につくが、ベランダに付けると便利な場合もある。例えば夜ベランダで何か作業などをする場合に使える。コンセントの問題があるので購入の際には要チェックである
by toshiosada | 2007-12-04 06:11 | マンション管理士

これからのマンション・ライフを考えるブログ(MLRI)


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