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住宅瑕疵担保が変わります!

着工戸数回復へ新たなハードル/住宅瑕疵担保履行法、来秋施行
 昨年6月の改正建築基準法施行後の建築確認の遅れによる住宅着工の減少が、ようやく回復の兆しを見せる中、建設業界に新たな懸念が生じている。耐震偽装問題を契機に制定された「特定住宅瑕疵(かし)担保責任履行確保法」(住宅瑕疵担保履行法)の施行が09年10月と決まり、その前段となる住宅販売業者の「資力確保措置」が4月1日にスタートするからだ。同法では、販売した住宅に欠陥が見つかって販売業者に瑕疵担保責任が生じる場合を想定。保証金の供託や保険への加入のない販売契約は禁止される。販売業者にとっては事前に準備しなければならない資金が増加。負担増を嫌って販売戸数を絞ることになれば、持ち直し始めた住宅着工に再びブレーキがかかるとの見方も出ている。
 同法は住宅の買い主を保護するため、新築住宅の売り主や請負人に対し、販売した住宅に欠陥があった場合に備えて保証金の供託や保険への加入といった資力確保措置を義務付けた。売り主などが倒産などによって欠陥部分を補修できなくなった場合は、保証金の還付や保険金の支払いで買い主を保護する仕組み。住宅品質確保促進法で定めた10年間の瑕疵担保責任に対応。構造上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分などをカバーする。
 09年10月以降に新築住宅を引き渡すハウスメーカーやマンションデベロッパー、注文住宅を請け負う建設業者は保証金の供託や保険への加入が必要になる。供託額は毎年3月31日と9月30日を基準日に、基準日以前10年間の供給実績から算出。戸数に応じて算出式は異なり、上限は120億円。年間500戸の新築住宅を供給するハウスメーカーのケースでは、初年度に1億4000万円が必要。その後、毎年供託金は増え、10年後には5000戸分の供託金として3億4000万円が必要になる。10年間で5万~10万戸を供給するデベロッパーだと、初年度は11億4000万円~18億9000万円を供託しなければならない。
 デベロッパーなどから工事を請け負う建設会社に資力確保措置の義務はなく、ゼネコンなどへの直接の影響はないように見えるが、供託金や保険料を負担に思うデベロッパーなどが着工戸数を減らせば、工事受注の面で影響が出る可能性がある。(日刊建設工業新聞)

*久々、マンション管理士らしいブログ書いたわぁー・・・    写しただけやろ!(笑)
by toshiosada | 2008-03-27 19:03 | マンション管理士

構造計算プログラムがNTTデータに

国土交通省は2月22日、改正建築基準法に適合した構造計算プログラムの第1号として、NTTデータ製のソフト「SEIN La CREA」を正式に大臣認定した。このソフトを使えば、インプットとアウトプットのデータが一致していることを確認するだけで構造計算の審査が終わり、これまでのような構造計算書の途中過程を検証する手間が省け、作業の効率化が図れると期待されている。また、審査機関は法的拘束を受け、35日以内に建築確認の審査をしなければならない。

国交省は当初、昨年中に大臣認定を行うとしていたが、不具合のチェックに手間取ったため、官民コンソーシアムを立ち上げ、同プログラムを仮認定して認定作業を急いでいた。同ソフトの発売は3月中旬の予定。また、他に2社のプログラムで大臣認定に向けた性能評価の審査作業が始まっている。

▼参考サイト

構造計算プログラムの大臣認定について

HP(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070222_.html)
by toshiosada | 2008-03-13 23:15 | マンション管理士

弁護士の懲戒制度

○○士には必ず懲戒制度があります。
(もちろんマンション管理士にもあります)


士業の最高峰は弁護士なんですかね?
その弁護士にも懲戒制度があります。
あまり知られていませんけどね。
以下、懲戒制度の概要です。

<日弁連の懲戒制度>
 懲戒制度の概要
弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。懲戒は、基本的にその弁護士等の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行います。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです(同法57条1項)。

1.戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2.2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
3.退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士とな
る 資格は失いません)
4.除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護
士となる資格も失います)


弁護士会での手続弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。

※所属弁護士会は、 弁護士情報検索で調べることができます。

懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決をします。なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください(同法63条)。

弁護士会は、綱紀委員会の調査の結果、審査不相当と議決されれば、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、弁護士会での手続としては一応終了します。(→不服があるときは 日弁連での手続へ)

綱紀委員会の調査の結果、審査相当と議決されれば、弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求めます。

懲戒委員会は、その弁護士等を懲戒することが相当かどうかについて審査をします。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士等を懲戒します。(→処分が不当に軽いと思うときは 日弁連での手続へ)

懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をします(同法58条)。(→不服があるときは 日弁連での手続へ)

日弁連での手続※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。 弁護士会での手続へ

懲戒の請求をした方は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたときや、相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、懲戒の処分が不当に軽いと思うときは、日弁連に異議を申し出ることができます(同法64条)。



懲戒委員会等の構成弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。

懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会
その他日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である、 『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載しています。

なお、日弁連では、1998(平成10)年4月から、全会員に対して定期的に倫理研修を受けることを義務づけています。


http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html


おそろしく長いブログですが、もっと恐ろしいのは懲戒制度です。
弁護士もバッジがなければただの人!
・・・マンション管理士の私は、最初からただの人ですがね(笑)

by toshiosada | 2008-03-05 23:32 | マンション管理士

これからのマンション・ライフを考えるブログ(MLRI)


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