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判例(値下げ販売)

マンション値下げ販売で損害賠償
最高裁判所は兵庫県住宅供給公社の分譲マンション「マリナージュ芦屋」の値下げ販売をめぐる同公社の上告を棄却した。これにより、値下げ前の住宅購入者に対する損害賠償を命じた4月13日付の大阪高等裁判所の判決が確定した。
同公社は2002年、1999年に完成したマリナージュ芦屋の売れ残り住戸を、平均坪単価を約165万円から83万円に下げて販売した。大阪高裁は、値下げ後の価格を市場価格の下限より10%以上安い不適正な価格と認定した。公社に対し値下げ前の購入者への賠償を命令した。金額は一戸当たり100万円だった(「マンション値下げ販売は不当、上告棄却で兵庫県住宅供給公社の敗訴確定」ケンプラッツ2007/11/06)。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)も分譲マンションを一部の購入者に値下げ販売している。アルス東陽町301号室の価格は3060万円であったが、190万円値引きされ、2870万円で販売された(林田力「新築マンション値引き事例」JANJAN 2007年3月25日)。
値引きされた2003年6月下旬は、アルスの販売最終期が同年4月26日に終了して先着順で販売されてから2ヶ月経過後で301号室は売れ残り物件と言える。このアルス東陽町301号室は引渡し後に騙し売り(隣地建て替えを説明しなかった)が発覚し、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき売買契約が取り消された。
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by toshiosada | 2008-05-21 06:25 | 判例・省令・通達

特定住宅瑕疵担保責任 その2

国土交通省から発表がありました


住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について平成20年5月12日

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人を以下の通り5月12日に指定しますのでお知らせ致します。

【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人①】
 名称    :財団法人 住宅保証機構
 住所    :東京都港区赤坂二丁目17番22号
 事務所の所在:本部 東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂ツインタワー本館
           支部 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目2番5号淡路町イーストビル7階
 業務開始日 :平成20年6月2日

【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人②】
 名称    :株式会社 住宅あんしん保証
 住所    :東京都中央区日本橋三丁目8番2号
 事務所の所在:本社 東京都中央区日本橋三丁目8番2号新日本ビルディング6階
           福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目3番6号第三博多偕成ビル1階
           名古屋営業所 愛知県名古屋市中区大須四丁目14番26号ジツダビル6階
 業務開始日 :平成20年7月1日

※「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者及び宅地建物取引業者に瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託の方法による資力確保を義務づけていますが、今回の住宅瑕疵担保責任保険法人の指定は、同法に基づく最初の保険法人の指定となります。
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by toshiosada | 2008-05-19 22:00 | マンション管理士

住宅性能評価書

よく見かける住宅性能評価・・・


「住宅性能評価書」とは、国土交通大臣指定の第三者評価機関が、耐震性や耐久性といった基本的な住宅性能を、設計段階から施工段階、建物完成時にも共通ルールに基づいて厳正に審査し、等級などでわかりやすく表示するものです。「ゼファー上尾 緑丘」では、「住宅性能評価書」を取得することで、建物の性能と品質を客観的に証明し、安心できる住宅としてお届けします。

住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた住宅品確法に基づく制度です。 平成12年4月1日に施行された住宅品確法(正しくは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」)は、質の良い住宅を安心して取得できるようにするためにつくられた法律です。この法律は、「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。

1.新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
2.様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3.トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

このように書かれています。
でも、なかなか見ないですよね。

このHPでは、住宅性能評価について説明されています。
詳しくは↓[Quality]の項目をクリックしてください



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by toshiosada | 2008-05-09 08:03 | マンション管理士

マンション管理士法定講習

マンション管理士法定講習が決まりました。

  平成20年度の法定講習の実施概要
  (受講申込書の配布は、平成20年8月下旬を予定しております。講習会場、受講申込書の入手方法等の詳細につきましては、決定次第掲載いたします)
  講習は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(平成12年法律第149号)第41条に基づき、当センターが国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関として実施する講習です。マンション管理士は、5年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならないとされています。

■実施概要(平成20年4月現在)
受講資格    マンション管理士
開催日時 第1回  平成20年11月 4日(火) 9:00~17:00頃
第2回  平成21年 1月30日(金)     〃
第3回  平成21年 3月 7日(土)     〃


要チェックです。

http://www.mankan.or.jp/
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by toshiosada | 2008-05-07 07:50 | マンション管理士

判例

入居時の「定額補修分担金は無効」 貸主に返還命令2008年04月30日

 マンション入居時に補修費名目で一定額の「定額補修分担金」を払わせるのは不当だとして、元借り手の女性が計22万3千円の返還を賃貸マンションの貸主に求めた訴訟の判決が30日、京都地裁であった。中村哲裁判長(辻本利雄裁判長代読)は「借り手の利益を一方的に害し、無効」と述べて16万円の支払いを命じた。

 原告側の京都敷金・保証金弁護団によると、定額補修分担金はほかに群馬、愛知、香川などの各県で支払いを求められるケースが確認されているが、判決で無効とされたのは初めてという。

 貸主側は「分担金は借り手の軽い過失による損傷を補修する費用」などと主張した。しかし、判決は「通常損耗は普通、賃料に含める形で回収されている」とし、分担金について「借り手が負担する必要のない費用の支払いを強いており、金額も貸主が一方的に決めている」と述べて退けた。

 判決などによると、原告の女性は05年3月、京都市の酒造会社が所有するマンションの賃貸契約を締結。「必要な範囲での室内改装費用」として家賃2・5カ月分に相当する定額補修分担金16万円を支払った。原告側は分担金について、貸主が敷金や保証金の一部を差し引く「敷引き」などと同様、通常損耗の補修費を借り手に負担させるのは消費者契約法に違反すると主張していた。 (朝日新聞より)
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by toshiosada | 2008-05-01 06:09 | 判例・省令・通達

分譲マンション

クイズです


分譲マンションに居住している人は国民の約何%?

A 10%  B 0.5% C  0.1%  












答えは・・・Aの約10%


分譲マンションは、平成18年末で約505 万戸、推計居住者数が国民の10%を超える
約1,300 万人となっております。



マンションは、国民の重要な居住形態として定着しているとともに、今現在も年間約20万戸ずつ増加にあり今後もますます増えることが見込まれます。


こんな内容の報告書が国土交通省より発表されました。
それは
「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」


この報告書の中に「マンションの新たな管理方式の検討」という節がありますので、このあたりは次回アップします。
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by toshiosada | 2008-05-01 00:45 | マンション管理士

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