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来年度事業

厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、
 訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
 09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を
 余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。
 厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に
 月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアル
 システム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・
 生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では
 「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
 訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。

 対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの
 「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると
 見込んでいる。


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by toshiosada | 2008-08-26 05:00 | 労務・労働関係

職場復帰助言者を全国配置――厚労省21年度


厚生労働省は平成21年度、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する。
メンヘルケアに取り組む事業場の割合を50%以上とすることを目標とし、
新たに管理監督者などにメンヘル教育を行う研修担当者の育成、
労務管理を始めとする職場復帰支援に関する助言・指導、総合的な
情報提供サイトの開設などを進める。
とくに、これまで比較的手薄だった職場復帰支援の充実に力を入れる。




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by toshiosada | 2008-08-18 05:09 | 労務・労働関係

割増賃金

年俸制ヒラ社員と割増賃金
電機関係の大手企業で裁量労働制の対象者を年俸制とするケースがあった。年俸制は一般には管理監督者を対象としており、表面的には深夜労働を除き割増賃金問題は発生しない。ところが、年俸制では、月例賃金に相当する分を例えば17分の12、賞与に相当する部分を17分の5というように分ける例が多い。割増賃金の対象外なら、表面的な問題は生じないが、一般社員の場合は時間外労働等の算定基礎問題が発発生する。人事担当者も年俸制には残業代が含まれると理解する者が多く、自動的に基礎賃金は月例給与部分だけとかいしているようだ。しかし、確定された賞与については除外賃金たる「1カ月を超えて支払う賃金」には相当せず、17カ月の年俸全体が基礎賃金となるので注意が必要だ。




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by toshiosada | 2008-08-16 10:15 | 労務・労働関係

これからのマンション・ライフを考えるブログ(MLRI)


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