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08年基準地価、下落幅が拡大 サブプライム問題で資金流入急減


 国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点)は
全国の全用途平均で
前年比1.2%下落し、0.5%のマイナスだった07年から下げ幅が広がった。
07年まで2年連続で上昇した3大都市圏(東京、大阪、名古屋圏)では
伸び率が大幅に鈍った。
米国の信用度の低い住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で国内外の
金融機関から不動産への資金流入が急減。
地価をけん引してきた都心部でも地価下落地点が出るなど、
不動産市場の変調が鮮明になってきた。

 全国基準地価(全用途)のマイナスは17年連続。
2003年の5.6%下落を底に07年まで下落幅が縮小していた。
しかしサブプライムローン問題の影響などで
「08年に入り急速に地価の下落傾向が広がった」
(国交省地価調査課)という。

 特に昨年まで2年連続で上昇した3大都市圏で
減速ぶりが目立つ。
3大都市圏の地価は07年に前年比5.1%上昇したが、
08年は1.7%に鈍化。
景気の減速などで不動産を買い控える傾向が出ている。






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by toshiosada | 2008-09-19 05:05 | マンション管理士

新宿に「限界集落」 65歳以上が半数の団地出現


 東京・新宿区に65歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、
同区社会福祉協議会の調査で6日分かった。
高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、
高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。
区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。

 山間地で高齢化率が5割超の「限界集落」は存続が困難とされる。
インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。
国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が
進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、
新たな都市問題となりそうだ。

 超高齢化が判明したのは総戸数約2300戸の「戸山団地」。
1990年から全16棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、
約6割の新住民が入居した昨年末以降、
成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。

 団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が51.6%に
達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数が65歳以上と推定。
高齢化率は19.8%の区平均を上回り、75歳以上の約6割が独り暮らしとみている。

 約340世帯が暮らす2号棟のあるフロアには、独り暮らしの1DKばかり35室が並ぶ。
住民の鴛谷幸男さん(79)は「ドアを閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。
共用階段の電球取り換えも、70歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

 区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては1DKが半数近いなど単身者用に偏った
建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加につながったと判断。家族向けを増やすなど
多様な街づくりを工夫すべきだったと指摘する。

 都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高齢者が増えた」と、
住宅政策としては適切とする。
しかし、都市の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、
成富教授は「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴えている。


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by toshiosada | 2008-09-09 05:05 | マンション管理士

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