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首都圏中古マンション成約件数、6カ月振りに下落 

 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、
10月のマーケットウォッチを発表した。

 首都圏中古マンションの成約件数は2,273件(前年同月比11.07%減少)で、
6カ月ぶりに減少した。
成約平米単価は、38.57万円(前年同月比2.26%下落、前月比1.33%下落)で、
前月比では6カ月連続の下落となった。

 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は
263件(前年同月比1.87%下落)で、8カ月ぶりに下落となった。
成約平米単価は、21.20万円(前年同月比0.38%上昇、前月比1.83%上昇)で、
前月比では4カ月ぶりに上昇した。

 首都圏戸建の成約件数は883件(前年同月比6.36%下落)で、
2カ月連続の下落となった。
成約平均価格は、3,369万円(前年同月比6.77%下落、
前月比2.97%下落)で、前月比では2カ月ぶりに下落した。
( 東日本レインズ)





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by toshiosada | 2008-11-12 05:55 | マンション管理士

設備関係が苦手・・・

試験が近いので
苦手な科目を再度見直しましょう


ということで、設備関係の本を
マンションの設備について




試験日まであと25日

    光よー!

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by toshiosada | 2008-11-05 05:55 | マンション管理士

次の一手か?

国交省
/共同住宅-所有・利用の分離方式検討
/初期コスト減、管理も容易
 
国土交通省は、共同住宅の土地・建物について、所有権と利用権を分けて設定し、
住民が利用権を購入して居住する新たな事業スキーム
「リースホールド型(利用権方式)共同住宅」の検討をスタートさせた。

同省は、多世代にわたって利用できるような性能を持つ住宅の整備に向けた
検討を進めており、実現には新築段階でのコスト増への対応や、
長期にわたる管理の適正化が課題。
このため、現行の区分所有方式とは異なる新たなスキームの導入可能性について、
事業の採算性や、金融・法制度、管理などの観点から多面的に検討する。

 利用権方式は、住宅を供給する事業者が土地と建物を所有し、居住者は、
建物のスケルトンとインフィルについて一定期間自由に
利用できる権利(建物利用権)を購入するという方法。
現行の区分所有方式のマンションと異なり、所有者が単独の事業者になるため、
管理などに関する意思決定が容易になるほか、居住者には、
利用権を取得するため間取りや内装の自由な設計ができるといったメリットがある。

所有と利用を分離することで、供給者、利用者とも、初期取得コストを軽減できるのも利点だ。一方で、事業の採算性や、利用権購入者への融資の問題、法制度上の課題もあるため、
国交省は本年度にヒアリング調査を行い、来年度に有識者などを交えた検討を進める。


 現在の分譲マンションでは、維持管理に無関心な所有者が増えて管理組合が
機能しなくなったり、適切な維持管理が行われなくなったりするケースが少なくないとされる。
住民の高齢化や、賃貸住戸の増加などで、管理放棄されるようなマンションが今後増える
懸念があると同省はみている。
現行の区分所有方式では、建物の維持管理や大規模改修などには一定以上の
所有者の合意が必要で、多くの所有者が無関心になってしまうと対応が難しい。
こうした現状を踏まえ国交省は、多世代利用型超長期住宅などの形成に関する
総合技術開発プロジェクト(多世代利用総プロ)の一環として、
新しい事業スキームの調査研究に取り組むことにした。





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by toshiosada | 2008-11-04 05:55 | マンション管理士

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by toshiosada | 2008-11-02 11:38 | マンション管理士

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