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バブル再来?

金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

バブル再来ですか?
今回は不動産のみでしょうか?


貸し出す先がない金融機関には
不動産が頼みの綱なのですよ


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by toshiosada | 2015-11-28 17:51 | マンション管理士

007

またこの季節がやって来た

映画007 スペクター

ジェームスボンドは
前作と同じダニエルクレイグ

予告をみると前作より迫力がありそうで
ちょっと楽しみです♪

まめ知識
ジェームスボンドと言う名は
作者のイアンフレミングが読んでいた
本の著者の名前を使ったのですよ


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by toshiosada | 2015-11-23 14:12 | 映画関係

労働規準法

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年6月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針

基本的に週40時間です
36協定を結んでも上限値があります

まだまだこういった労働環境の会社が
多くありそうです
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by toshiosada | 2015-11-21 05:49 | 労務・労働関係

タワマン節税

相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が脚光を浴びている。
と新聞に掲載されたのが昨年10月
これはタワーマンションの階ごとの評価額の差異を利用したもので
さらにこのタワーマンションを貸家にすると、建物部分について30%、土地は20%低く評価される。現金で保有する相続より1/5くらいまで評価を下げることができるという新手の相続方法でした。
すでに新聞等で詳細は掲載されているので、そちらでご確認いただければ幸いです。


このような節税方法も一度表面化すると税務当局等で捕捉され
改正がされるということがしばしば・・・

今回の改正でタワーマンションが売れなくなる可能性が・・・
また都内のタワーマンションではAirbnbが多くなっているとも・・・

マンション業界には健全な発展を望むばかりです




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by toshiosada | 2015-11-14 20:01 | FP

安くなるかな~

ファミリーマートが、携帯電話の利用に必要なICカード「SIMカード」の販売を始めることが分かった。IT大手インターネットイニシアティブ(IIJ)と連携し、全国の店舗で低価格のカードを売り出す。


携帯電話の値段が下がらない
高いけど速い
容量も多いとなるとけっこうな金額になる

コンビニが台風の目になることができるか?



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by toshiosada | 2015-11-11 05:53 | FP

やはりきましたか~

厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)やはり・きゅう師らによる施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する検討に入った。整骨院などの増加に伴い過当競争状態になり、療養費の架空請求や水増し請求が横行。本来は保険を使えないマッサージと変わらないような施術で患者を集める悪質なケースもある。同省は年明けにも社会保障審議会の専門委員会などで具体策の協議を始める。


この問題は
友人から聞いていて、忸怩たる思いと
言っていたのを覚えています
勤務先の医院に問題があったようで
友人は独立したとき自由診療に
方針を決めていました


事故の請求も同時に問題を
教えてくれました

ようやく着手した改正なのでしょう
なぜなら十年以上前に聞いた問題だからです

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by toshiosada | 2015-11-07 08:20 | 労務・労働関係

少し変わるでしょう空き家問題

足立区では、空き家の適正管理もしくは解体のために最大100万円の助成をしています。
世田谷区でも空き家活用のプロジェクトが始まっています。

このような対応が進み始めています

また国交省でも空き家の評価を変える方向で進んでいます
このような状況ですから
空き家対策も少しづつ変わると思います。

詳細は後日ブログで書きたいと思います

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PS
バックの壁紙を変更しました
PCは落ち葉が沢山あるタイプ
スマホはコーヒーの脇にある写真が落ち葉へ
と変更になりました

更新頻度落ちてスミマセン
少し多忙なもので・・・
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by toshiosada | 2015-11-03 12:04 | FP

業界問題

 くい打ち業者に関する調査では、全国454社のうち従業員10人未満が過半数の249社に上った。小規模な下請け業者がせめぎ合っていることから、元請け業者の意向に逆らいにくく、工期厳守やコストカットのために無理をしがちな業界の構図が透けてみえる。

 一定の技術力が必要なため、全体の4割以上が業歴30年以上と新規参入が少ない一方、大半が立場の弱い2~4次の下請け業者のため、建物の売り主や元請け業者の意向に影響されやすい

建設市況が好調になって各業者が複数の現場を抱え込むと、すぐに人手が足りなくなる

今朝のヤフーニュースからの引用です

業界問題の一角
更に下請けは協力金や分担金名目で
金銭を払わないといけない

人手不足の厳しさ
金銭的な厳しさ

業界問全体の問題です


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by toshiosada | 2015-11-02 08:10 | 労務・労働関係

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